これに対し厚生労働省は調査を行い、6月11日にその結果を発表しました。

新規裁定1000件抽出した事案のうち非該当は13.0％（前年度8.4％：1.54倍）だったそうです。

そのうち

精神障害12.1％（前年度6.4％：1.89倍）

外部障害10.8％（前年度10.2％：1.05倍）

内部障害20.6％（前年度19.4％：1.06倍）

となり、精神障害の非該当、つまりは不支給の割合の増加率が一番大きかったことがわかりました。

 これを踏まえ、厚生労働省は過去の事案について障害認定基準やガイドラインに則った適切な判定が行われているか確認する、と発表しました。

さらに

〇精神障害等の令和6年度以降の不支給事案について、既に審査請求（不支給決定後に再度申立てを行う制度）で裁決等が行われた事案を除き、改めて速やかに点検を行う。

〇精神障害については令和6年度以降において、目安より低い等級に認定・支給されている事案や、目安が2つの等級にまたがるものについて低い等級に認定・支給されている事案についても速やかに同様の点検を行い、且つ、点検の結果必要と判断されたものについては処分を取り消し、改めて支給決定を行う。

としています。

なお、令和4～5年の精神障害等の事案については点検結果を踏まえて整理を行うとのことなので、今後何かしらの発表が行われるかもしれません。

障害年金について調べておられる方の中には、これから申請を考えている方、自分で申請したけれど不支給になってしまった方、一人で手続きを進めることに不安を感じている方、大勢いらっしゃると思います。

今回の調査を経ても障害年金の申請手続きの内容や制度に変更はありません。

悩んでおられるようであれば、一度専門家への相談をおすすめいたします。

【当記事における割合数値他調査の結果等については令和7年6月11日厚生労働省HPにて発表された「令和６年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」より引用しております】